投資顧問を見極めましょう!

金融商品取引業者について

有価証券の募集・売出しの取扱い又は私募の取扱いについて、金融商品取引法上の「取扱い」という言葉が出てきたときには、誰か違う会社の募集とか売出しについて申込の勧誘を行う場合、すなわち、発行者が有価証券の募集・売出しを行う場合に、その者のために当該消化証券の取得の申し込みの勧誘を行うことを指しています。

<p>ビル</p>これには、投資顧問契約を締結して当該投資顧問契約に基づき助言をする、いわゆる投資顧問業。そして、投資運用業と呼ばれる業務が並んでいます。顧客と投資一任契約を締結して有価証券又はデリバディブ取引に係る権利に対する投資として金銭その他の財産の運用を行う投資一任業務、投資信託や投資法人の運用を行う業務、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて、主として有価証券又はデリバディブ取引に係る権利に対する投資として、組合持分等を有する者から出資等を受けた金銭等の運用を行う、いわゆる自己運用業などがこれに当たります。

なお、以上の業務を単発的に行う場合には、必ずしも金融商品取引業者にはならず、「業として」行うことが要件となっています。「業として行う」の意味については、コンメンタールなどでは、「対公衆性がある行為を反復継続性をもって行うこと」と記載されています。なぜ「対公衆性」が求められているのかといいますと、個人や一般の会社が株式や国債・有価証券の売買を行うことはよくみられてることと思われます。そして、仮に金融商品取引業の要件として「対公衆性」が必要でないとすると、個人投資家・普通の投資家が有価証券の売買を頻繁に行うことも金融商品取引業ということになってしまって、規制の範囲として広すぎる解釈になるからです。

そして、反復継続性・対公衆性の判断は、実態に即して個別具体的に判断されることになります。基本的には、行為者が一般大衆を相手に勧誘する体制をとっていれば、実際にその取引が1回や2回といった少ない回数しか行われていなくても業として行うことになると考えられます。なお、「業として行う」の要件として営利性は求められていませんので、手数料を取っていなくても金融商品取引業に当たり得ることに留意が必要です。

ただ、投資助言については、その定義の中で、報酬を受領することが要件とされています。金融商品取引業に当たる行為を無登録でやった場合には無登録営業になります。そして、昨今この無登録営業に対して金融庁は警察当局と連携をとって厳しく対処していく必要があると考えられます。